日本は人間を限界まで使い倒す国です。何故なのでしょうか。これが変わる事はあるのでしょうか。これから日本はどうなって行くのでしょうか。
最近「退職代行」という業種が注目されています。就職したは良いが何を言っても辞めさせてくれない。そうした会社から逃れる為に専門の業者を頼るのです。これは対等な雇用契約に基づいて日本人が働いているのではなく、実質的に奴隷である事を示しています。
日本では、発注を受けて働く会社は「業者」「ベンダー」という屈辱的な蔑称で呼ばれます。日本は「上か下か」で物事が決まる社会です。たとえ一部上場の大企業であっても発注を受ければ「業者」となります。
業者はあらゆる理不尽な要求を飲まなければなりません。どんなに個々人が嫌な思いをしても彼らは絶対に逃げる事が許されないのです。ベンダー社員が精神を病もうが病院送りになろうが過労死しようがベンダーは契約を切る事が出来ません。「血の契約」のようなものです。
正規雇用社員は非正規雇用よりは経済的に恵まれており基本的に終身雇用です。しかしこのような縛りがあります。身分の安定と引き換えに自分の全てを資本家に差し出しているのです。顧客や上の命令には絶対に服従です。つまり奴隷です。もしも会社に対して一言でも不平を述べたならばそれは人生の終わりを意味します。
業者がどんなに上手くやっても褒められる事はありません。それどころか絶え間ない「カイゼン」を求められます。一回でもミスをすれば責められ始末書を求められます。出した見積もりは何回も値切られます。深夜労働は当たり前、真夜中の緊急招集にも応じなければなりません。一切の瑕疵なく委託した業務を完遂して貰わなければなりません。
コンプライアンスが厳しくなっているので自社の社員を激しく働かせる事は出来ません。また彼らは将来の管理職候補でもあるので使うのに遠慮があります。つまり自社の社員は投資の対象です。しかし外部の人件費はコストでしかないのです。消耗品です。人間ではありません。遠慮なく使い倒す事ができるのです。「下の人間」に対しては何をやっても許されるというのが日本の良い所です。
業者の中でもモノを扱う所は未だ恵まれています。例えばゼネコンがグラフを示し「建築資材が高騰していますので」と言えば言い値を支払うしかありません。業者がオンプレ・サーバの金額として仕切値の2倍を提示しても「ハードを値切るわけには行かない」と考えてその金額を支払います。
ところが人の値段となると違ってくるのです。人月単価を示すと「こんなに高いわけがないだろう」と言って値切り始めます。日本人とてモノがタダで手に入るとは考えていません。しかし「人間なんて無料で良い」とは考えているのです。
たとえば自分のレストランにグランドピアノを置きそれを「ストリートピアノ」と称して「プロ並みの人にだけタダで弾いてもらおう」という都合の良い事を日本人は考えるのです。
そもそも「資本の蓄積」は労働の「搾取」によって成り立ちます。昔のような工業製品であれば搾取すればする程に利益を上げる事ができました。しかし現在は知的労働や創造性が重視される社会です。単純な「搾取」では上手く行きません。それどころか度を過ぎた搾取によって消費をする余裕や活力さえ日本人は失ってしまっているのです。これでは経済が立ち行きません。
このような隷属状態にあっても日本人はそれを甘受せねばならないのです。群れを離れると途端に何者でも無くなってしまうのが日本人です。どんなにカネを持っていても心の穴を埋める事ができません。その結果、酒やドラッグに溺れたり精神を病んだり家族や隣人とトラブルを起こします。会社や共同体に見放される事は死を意味します。日本人は組織と一心同体なのです。
さて日本の長いデフレが終わってインフレが始まりました。「これから賃金も上がるのか」と思いきや、反対に実質賃金は下がり始めてしまいました。働き手が少なくなれば労働賃金は上がるのが通常です。ところが日本では反対の事が起きているのです。「不況なのだから労働者や業者如きにカネを払えるか」「事業を縮小して従業員はクビにしてしまえ」「ただし自分への報酬はたっぷり」と考えるのが日本人です。
日本では2000年初頭より、アメリカと同じ様な庶民から富裕層への富の移転が起きています。アメリカではレーガン大統領の頃にこれが本格化しました。
日本の法人税の優遇、消費税枠の拡大はこれを促進するものです。それに加えてあらゆる名目で国民に税がかけられています。
賃金の抑制と物価高もそうです。中抜き団体があらゆる所に存在しているのもそうです。企業は株主への配当や経営層への報酬を手厚くする一方で、従業員の賃金や福利厚生は抑制します。このような策により庶民の所得を召し上げてそれを上級国民で再分配するのです。だからこれからも株価の上昇は期待できます。インフレと富の移転の両方により株価が上がって行くのです。日本は衰退しているのに奇妙な話です。
アメリカではトランプを中心とするナトコン（NatCon）が庶民から富裕層への行き過ぎた富の流れを変えようとしています（人々のトランプへの態度はこのどちらを支持しているかを判別する良いリトマス紙となります）。これが上手く行けば庶民には朗報です。ただし株価はこれまでのような急激な伸びは期待できないかもしれません。株主への配当は減り法外な経営層への報酬も減らされるからです。とはいえこれからも米国が軍事的・経済的な力強さを保つ事が出来れば結局人々は米国に投資せざるを得ず、株価は上がって行くでしょう。
ところが日本では上述のように富の移転が加速している状況なのです。富の移転によって犠牲になるのは庶民です。日本では特に氷河期世代や非正規雇用、女性や老人、そして若者が対象となります。日本経済と上級国民のために彼らは犠牲となるしかないのです。
この状況を変える事は出来ないのでしょうか？ できません。まず第一に人口が急激に減って国民の活力が失われています。第二に日本の庶民は無能かつ無力です。第三に日本には社会改革を行うカウンター・エリートが居ません。そこが幕末とは異なる点です。
少し説明しましょう。日本は12世紀頃から軍事政権が続いて来ました（どうやらこれが日本人の性根に合っているようなのです）。明治維新が起こっても結局日本は軍事独裁国家へと変貌してしまったのです。
ところが第二次世界大戦での敗北によってこれが一変しました。日本の軍人の代わりに宗主国の駐留軍が支配者となったのです。さらにGHQの教育改革により日本ではエリートを育てない事になりました。その代わりに居るのが、宗主国に仕える官僚や金権政治家です。永遠に宗主国の靴を舐め続けるのが彼らの定めです。
日本にはエリートが居ません。国家運営を出来る人間が居ないのです。なんとなれば彼らは12年もの長きに渡り共通して奴隷教育を受けているのです。エリートが生まれる土台が無いのでカウンター・エリートが発生する余地は一切無いのです。しかしながら歴史上、大きな社会改革を成し遂げて来たのはカウンター・エリートなのです。
日本の「似非エリート」は大局的に考える事ができません。その代わりに「如何に己の保身を図れるか」「如何に蓄財するか」「如何に上手く行っているように見せかけるか」といった利己的、そして局所的で短期的な見方や施策しか出来ないのです。
宗主国に見放され駐留軍が去ってしまう事態は彼らにとって絶対に避けたい所です。そんな事になったら上級国民が上手い汁を吸う現在のシステムが崩壊して仕舞います。またいきなり国の運営を任されても能力が無いので途方に暮れるばかりです。もし彼らが国の舵取りを任されてもまた愚かな再軍備を図り米国に叩き潰されて仕舞うのが落ちです。
だから庶民には苦しんで貰わなければなりません。全ては国のためです。幸いにも庶民は認知能力や理解力が欠けており自らの状況を把握する事が出来ません。しかも力がありません。実生活でも投資でも富裕層に尽く負けています。
日本は壮大な実験場です。どこまで労働者を搾取できるかという実験です。別に嫌だったら何時でも日本から逃げて良いのです。しかしそうしません。彼らは自発的に身を捧げているのです。
このような労働者が居る日本は、外国から見た投資先としては比較的安全です。長期的には衰退して行きますが突発的な政治的変動は無いからです（ただし南海トラフ地震のような自然災害には留意して置く必要があります）。
これから日本に「人間牧場」を作ると良いかもしれません。若い男女を強制的にかけ合わせて健康な子供を作るのです。そして労働者や兵士を育成します。健康を害したり役に立たなくなったら「解体工場」へと送ります。臓器を抜き出し世界の富裕層の元へ旅立って貰うのです。残りは豚に与えます。飼料代を節約する事が出来ます。
これからは日本の労働者を世界に派遣する時代です。傭兵も良いでしょう。彼らを世界の最前線へと送り込むのです。銃が握れなくても兵站部門で働く事ができます。戦場によっては日本人同士で戦うというケースもあるでしょう。
これこそ日本が世界に貢献できる唯一の道です。人の命を大事にしないのが日本です。だったらそれを強みにすれば良いのです。日本の未来は決して捨てたものではありません。
