日本は急速に貧しくなっています。労働者に現金で給与を支払うことさえ難しくなるでしょう。インフレが進んでいるのにも関わらずローンの返済が重荷となります。日本全体が信用収縮に陥りこれが世界経済にも影響を及ぼします。
景況感は最悪です。少なからぬ人々が肌感覚で景気の悪さを感じているはずです。モノの値段は上がっています。仕事を得ることも難しくなっています。賃金は以前と変わらずですが、求められるスキルが格段に上がっているのです。職場で暇を持て余している人も多くなっています。案件が直ぐに終了したりそもそも全くお呼びが掛からない連中です。社内失業中の人々です。
このような状況下で日本人同士の結婚が難しくなっています。男女ともに高いハードルを相手に課しています。誰だって先行きが分からないのに危ない橋は渡りたくないのです。
政府による取り締まりが厳しくなっています。新宿の売春婦が逮捕されメディアで顔写真を公開されました。起訴もされず有罪にもなっていないのにです。最底辺の人間は、最底辺の暮らしをしているべきである。サラリーマンよりも儲ける事は許されない。女性は社会の底辺で搾取され続けるべきである。これが日本人の価値観です。この価値観に基づいた「正義」が億面も無く実行されるようになっています。国に批判的なSNSのアカウントは即凍結です。
「電動アシスト自転車」や「ペダル付き電動バイク」は便利なものです。けれども利用者を次々と逮捕しています。細かいルールが定められそこから少しでも外れる事は許されません。そのうちに日本独自の「謎規格」が生まれます。その一方で電動キックボードといったおかしなものが合法化されています。自転車で歩道を走ると「犯罪」となり罰金が科されるようになりました。
日本人はイライラしています。普段は抑えていますが何処かで爆発します。危険な日本人が彼処此処に潜んでいます。日本人による凶悪な犯罪が増えています。庶民は不満を抱いています。外国人排斥を高らかに叫んでいます。日本へ来てくれる外国人労働者は明らかに減少しているのにです。極右政党が台頭し愚連隊やチンピラが取り巻いています。彼らは労働や資本を提供してくれる貴重な外国人を攻撃しています。
国の信頼も揺らいでいます。以前のような「有事の円買い」はなくなりました。常に円安へと流れるのは国力低下の表れです。日本の債務残高はGDPの2倍以上であり極めて高い水準です。日本国債の格下げも時間の問題です。
政府は選択を迫られています。国債の金利上昇を許すか。あるいは円安を放任するかです。答えは明らかです。利払いが増えれば国家が破綻してしまいます。国民による減税への要望も高まっています。金融緩和を続けて円の価値をどこまでも希釈するしかないのです。
日本でインフレが進んでいます。3％以上のインフレが数年以上続いています。先進国の中で最も高い水準です。このまま円安と金融緩和が進めば更に酷い事になります。
インフレ率が高まると給与を現金で受け取っても、価値が直ぐに目減りします。困った事に日本人は金融リテラシーのレベルが低くまともな投資も出来ない人達です。貰ったカネをただ預金しているのです。
それは未だ良い方です。パチンコや賭博、アルコールに費やしてしまう人もいます。彼らに現金を支給する意味があるでしょうか。最初から彼らに生活必需品を渡せば良いのではないでしょうか。
ソビエト崩壊後のロシアでは給与が現物支給となりました。現金の代わりに、食料や衣服、自社製品などを労働者に渡したのです。商品券やクーポンの場合もあります。商品券は自社の交換所で生活に必要な物資に替えることが出来ました。底辺企業や中小企業だけではありません。大企業でも現物支給が行われたのです。
日本も遠からずそうなるでしょう。配給所で食料や衣服を貰い、公共の飯場で腹を満たし、粗末な簡易宿泊所で寝泊まりするのです。もちろん貯金や投資をする余裕はありません。商品券の現金化を試みても大幅に割引されます。彼らは生活物資を削って子供の教育費を捻出しなければなりません。住宅ローンと子供を抱えている家族はこの地獄から逃れることは出来ません。
現物支給となれば、会社で必要なキャッシュは少なくて済みます。何の裏付けもない商品券を労働者に渡すだけで良いのです。余った在庫を労働者に押し付けて処分する事も出来ます。
日本人は余り消費をしません。ケチでリスクを取らず溜め込んでばかりです。奴隷労働以外では経済に貢献しない存在です。だったら企業が強制的に物品を渡して遣れば良いのです。これにより金融緩和を続けながらも国全体の通貨供給量を抑えられます。
しかしこうした日本人の貧困化は様々な影響を及ぼします。本来ならば借金やローンはインフレ時にはメリットとなります。通貨価値の下落により実際の負担が軽減されるからです。
とはいえ負債である事は間違いありません。つまり家を買う人は「これから35年間働き続けて借金を返します」という約束を銀行としているのです。ところがこれから急激に貧困化が進むと負担が軽減されても返せなくなる可能性があります。食べるのがやっとという状態です。失職の可能性さえあります。住宅ローンを抱えて数十年も働くなんて全くの絵空事となるのです。
これからローンを返せない破産者が続出します。ほとんどの日本人が買っている不動産は手に入れた途端に二束三文になるような代物です。売ろうとしても売れないのです。資産を全て取られた上で破産するしかありません。
これは信用収縮を呼び起こします。経済は信用創造によって成り立っています。つまり「これから儲けてみせます。だからカネを貸してください」という人々のおかげでゼロからカネが生まれるのです。このような法人や個人に銀行はカネを貸します。実際には存在しないカネです。しかし帳簿上には資産として計上され、実際にそのカネが社会のなかで巡ることになります。これが信用創造です。あやふやな「未来への約束」によって経済は動いているのです。「あやふや」でも皆が信じれば真実です。
しかしやがて社会全体が債務超過に陥ります。「もう借金できません」「借りた金も返せません」という状態です。このポイントを過ぎてしまうと、その国はもはや二度と経済成長は望めず、急激に衰退していくのです。
これは日本だけの問題ではありません。日本はいうまでもなく最大の米国債保有国です。ついこの間の関税交渉では米国は日本から5,500億ドルの投資を受ける事になりました。正気でしょうか？ つまり米国がです。これを単純に「交渉の勝利」と喜ぶ鈍さに驚くのです。頭の弱い有権者向けのアピールなのかもしれませんが…。
日本が米国の債権者である事に世界の人々が不安を抱いています。日本が資金を引き上げることはないのでしょうか。「カネはあるの？」「大丈夫、金主は日本だ」というのです。これは心配です。「儲かった分は俺のもの。損したら日本持ちだ」とも言います。見事な非対称の投資です。しかし所詮あやふやな未来の話です。
もし日本が資金を引き上げるような素振りを見せたらアメリカは直ちに霞が関や赤坂にミサイルを打ち込む準備をし、最悪の場合は米軍による直接統治へと切り替えるべきです。
最初は市場も暴落します。しかしすべてが米国の制御下にある事が判れば市場は落ち着くでしょう。中央官庁の課長職以上はすべて米国人とします。民間も徐々に管理職を外国人に置き換えて行くのが良いでしょう。日本人は管理職に向かないからです。大勢の米国人の雇用を生み出すことができます。しかも白人を「外国人」呼ばわりして日本人が排斥する事はないのです。黙って従うだけです。
もしも仮にこんな事が起これば、晴れて日本は米国の属国となれるのです。アメリカと日本は一心同体というわけです。これにより衰退期にあるアメリカもしばらくは命を永らえる事ができるでしょう。
もっともこれはあり得ない話です。それよりも日本の衰退と崩壊は、通貨の信用に最後の止めを刺す事になります。「ペーパー・マネーには信用が置けない」と世界の人々が思い知るのです。世界中で連鎖的に信用収縮が起こります。それは1929年に起きた世界恐慌や2008年の世界金融危機を遥かに超える規模となるでしょう。
その後の世界がどのようになっているかは想像を超えます。世界が突然崩壊して消えて無くなってしまうわけではありません。しかし今とは全く違う世界であることは、確かです。
