円安が進んでいます。円安だけだったら普通の人は意識しなくても良いかもしれません。しかしそれだけではないのです。モノの値段が上がり、おまけに税金の負担も増えているのです。もはや日本に未来はないように見えます。
これを未だに日米金利差で説明しようとする人がいます。余程の間抜けか。あるいはあなたを騙そうとしているのか。そのどちらかです。
為替相場を考えるとき、短期、中期、長期とで分けて考える必要があります。多くの人はこの前提を明らかにしないまま自分の意見を表明しているのです。
まず長期で考えれば日本に未来がないことは明らかです。為替は長期的には購買力、すなわち国力に従います。
アメリカは衰退フェーズにあるとはいえ、これからも人口は増えていく見込みです。結局のところ国のGDPは人口に比例します。のみならず米国は世界でもっとも優れた人々が集まっている国なのです。しかも世界一の軍事国家です。経済力や軍事力で米国を圧倒するかに見えた中国は、このところ急速に失速しています。当面アメリカの優位は揺らぎそうにありません。
一方で日本は人口が急激に減っています。ちょっとやそっとの移民政策では穴埋めできないレベルです。国民の生産性は極めて低く国民一人当たりのGDPは先進国で最低レベルです。経済では全く良い所がないのです。現在日本は軍事予算を増やしています。もしも仮に日本の核武装が許されれば、国力といった面では有利です。しかしそれは実現しそうにありません。日本の自衛隊は米軍の二軍扱いです。
となれば日本は長期ではどんどんと衰退していき、円も安くなっていくのが当然の理（ことわり）です。
少なくとも長期では円安になるのは間違いありません。しかし短期ならどうなるかわからないのです。個人投資家を含めた投機筋の思惑によってどちらにでも動きます。デイトレードを行う人達は、こういった日々の値動きで勝負をしているのです。
中期ではそれこそ日銀の政策でがらりと変わる可能性があります。金利を高くすれば日本円を買う人達が出てきます。しかしながらこの間マイナス金利政策を日銀がやめたとはいえ、日本は未だに異常な金融緩和という状態にあるのです。だから円高には動かず、円安が進行したのです。ちょっとやそっとでは円安の流れを止められない状況です。
とはいえ、いきなり金利を大きく上げるのは異常です。もしそんな事態になったとしたら、それはハイパーインフレとの同時進行になるでしょう。
円安が進んでも、日本がアメリカのように自給自足の国だったら問題はないのです。それこそ貿易で輸出産業が潤うというメリットを存分に享受できるのです。しかし日本はそうではありません。資源のほとんどを外国に依存しているのです。円安は物価高に繋がります。今までは低賃金労働者を使うことによって物価を抑えていましたが、それも限界です。さらにはコ◯ナパンデミックと戦争、金融緩和の影響で、世界的な物価高となっています。
日本人は貯金が好きな人たちです。インフレによって現金の価値も毀損されていきます。彼らは日々の物価高に苦しむだけではありません。貯金が目減りすることで将来も真っ暗なのです。
円安とインフレ。それだけではありません。増税が進んでいます。昔は応募要項に書かれた給料が、ほぼそのまま手取り額といった感覚でした。今は違います。去年に新人として働き出した社会人も、6月給与の手取り額に驚くはずです。「これほど税金が取られるのものなのか」と。2年目でいきなり給料が下がってしまうのです。詐欺かなにかのように感じるかもしれません。然り。今の税金は、多くがその名目とは違うものに使われているのです。「社会保障に使う」と言いながら、社会保障は悪くなって行きます。「少子化に使う」と言いながら、少子化を促進するような施策が行われています。
もはや日本人には選択がありません。政府が勧めるように投資を行うしかないのです。とはいえ、国が国民に投資を勧めるなんて異常です。投資で必ず儲かるのだったら、今まで通りGPIFが年金の積立金を運用して、それを国民に還元すればいいだけです。しかしそうはいかないのです。必ず運用益が出るとは限りません。何より年金積立金は国のものなのです。為政者や役人はそういう感覚です。だったら国民の自己責任で投資をさせるしかないのです。重税で国民のカネを奪いながら「残ったカネで投資をしろ」と言っているのです。
もちろん投資で利益を出せる人もいます。元金が豊富な人たちです。リスクとリターンの管理が出来ている人たちです。たとえば債権による運用で、年3％程度の運用益を得た場合を考えると、元金が1億円あれば年に300万円の利益を得られます。
しかし庶民は種銭が少ないので、いきおい多くのリターンを得ようと試みます。もしも仮に短期間で資産が2倍になったとしたら、それは元金を全て失うリスクを冒したという事です。リスクとリターンは連動しています。信用取引で100万円が300万円になったとしたら、それは元金を失った上で200万円の負債を背負うリスクを冒したということなのです。
一方で、年利率3％の30年ゼロクーポン債であれば、償還まで持つことによって元金が2.5倍近くになって戻ってきます。お分かりでしょうか。投資は、賭ける元金の大きさと、寝かせる事によって得られる複利効果によって資産を増やすものです。つまり資金と時間に余裕がある人に有利となっているのです。
ところが余裕のない庶民は、金融機関のトレーダーのごとく短期の売買によって利益を得ようと試みるのです。日々の値動きが気になって夜も眠れません。乾坤一擲の大勝負で負けてしまいます。最後は首を括ることになります。こういった連中はカモと呼ばれます。彼らの資金を吸い上げることによってまともな運用者が益を得るのです。投機相場は損をする人で成り立っています。一方で投資をする人は、長期的な経済成長から益を得ています。
投資を諦めた人にはまったく希望がないのでしょうか。いいえ。そうではありません。まともな経済施策を行える政治家を選挙で当選させればいいのです。馬鹿な政治家は辞めさせましょう。迂遠なように見えますが、これがまっとうで確実な方法です。
頭が悪くて私利私欲に囚われた政治家がいるから日本の未来が真っ暗なのです。経済が縮小していくなかで、てめえの取り分だけを彼らがくすねているからです。私ごときでさえも彼らよりずっと上手くやる自信があります。
政治家を替えれば、すぐにではありませんが、良い方向に変わっていくはずです。批判され勝ちな日本国債発行ですが、人々に夢や希望があれば、いくら国債を発行したって構わないのです（理屈では駄目に決まってますが）。金融緩和を続けたって構いません。子供だって増えてきます。ただし借入金はすべて教育や社会インフラといった健全な投資に回さなければなりません。
というのも経済活動というのは実に、人間心理の結果に他ならないからです。みんなが「日本の未来は明るい」と思えばそうなっていくのです。日本は悪い方向に大きく動いています。しかしそれは同時に、良い方向へと大きく変えるチャンスでもあるのです。
