日本はいまが変わるチャンスです。多くの人々が現実を直視し、問題点をはっきりと認識するようになったからです。課題が明らかならば、あとはそれを解決するだけです。変わるべきことが分かっているのなら、変えればいいだけなのです。
国は、民からみかじめ料を徴収することで成り立っています。経済が停滞し人口が減っている現在、税収を減らさないようにする方法は限られています。国民に重税を課す。国民を豊かにする。国民を増やす。この３つです。けれども、重税を課して民が疲弊してしまったら元も子もありません。民を豊かにして増やすしか方法がないのです。
まずは日本国民を増やさなければなりません。少子化対策で、はっきりと議論されていない点があります。それは移民政策です。もし仮に今の日本人が子供を産むようになったとしても、効果が出るのは遥か先のことです。
だったら移民を積極的に受け入れるしかありません。アジア系だけでなく、アフリカ、南米、中東、東ヨーロッパなどから多様な人材を受け入れるのです。大量にです。できれば、土着の日本人とも交雑し、日本人の見かけや性質が大きく変わってしまうくらいがいいでしょう。日本は、過去にそういったことを経験済みです。恐れることはありません。特定技能を持っている外国人などと言わず、どんどん受け入れるべきです。「単一民族である日本」等というのは神話に過ぎません。
劇的に人口を増やしたいなら、いい方法があります。外国の囚人を受け入れるのです。自国の刑務所から解放され、日本国籍を得る代わりに、生涯、日本から外に出ることができないという条件を付けます。パスポートを与えないということです。国外との通信も制限します。無条件に受け入れるのが嫌なら、重罪人は除くとか、知能検査で合格点に達した者を受け入れるといった条件を付ければいいのです。彼らなら「公務員による残虐な拷問」や外国人技能実習制度のようなものに相対しても、生き延びて子孫を残していけるでしょう。これこそが異次元の少子化対策というものです（笑）
次に、国民を豊かにしなければなりません。それにはまず、消費税を廃止する必要があります。それどころか、消費をすればするほどカネが戻ってくるようにするのです。これで内需が復活します。
「貯蓄から投資へ」などと言って、庶民からカネをむしり取るセコい方法はやめるべきです。素人に対して「自己責任で投資をして資産所得を倍増してください」と言っているのです。それよりも、もし庶民の老後を心配してくれているのなら、現在の年金制度が崩壊しないように努力するべきです。社会保障制度はきっちりと整備します。たとえ失敗したとしても生きていける社会です。セーフティネットの機能を家族やNPOに押し付けている場合ではありません。
「産官学」とか「民間で公的役割を担う」などの方策もやめて欲しいものです。カネを垂れ流すだけで効果が薄く、新たな不正や癒着の温床となるだけだからです。公的機関でやるべきものはあくまで公的機関で、民間でやってきたものは民間でやるべきです。
教育や研究の内容に対して、文科省が口を出すのも止めさせた方がいいでしょう。大学のみならず、小中高の教育内容も自由にさせるべきです。教科書は何を選んでも構わないようにするのです。「うちの学校は学費が安くて負担も軽いゆとり教育です」というのが在ってもいいし、「暗記中心の詰め込み教育です」というのがあったって良いのです。リベラルな教育を標榜する学校があってもいいし、国粋主義者を育てる学校があってもいいのです。エリート養成学校や技術者養成学校があっても構いません。
大学入学共通テストは廃止にします。合否の基準は、個々の大学が自ら決めるのです。そもそも人口が減っているのだから、そうせざるを得ません。偏差値で学校に序列をつけるのも終わりです。多様な人材を育てておけば、これからどんな危機が訪れても、誰かが立ち上がってくれます。
「新しい資本主義」についての資料が、内閣官房のHPで公開されています。書かれている内容は何処かで見たようなものばかりです。理論的枠組があるかのように装っていますが、中身はありません。「新しい」と自称しているだけです。
要するに「新自由主義が上手くいかなかったのだから、国家がすべてを主導する、かつての計画経済や統制経済の世界に戻ろう」と言っているのです。元になったとされる公益資本主義とは全然違うものです。
「AI」「DX」「GX」「Web3.0」「仮想空間」「メタバース」「Fintech」など、やたらと細かいところまで言及していますが、あれもこれも取り入れようとして、結局は何がポイントなのかが分からなくなっています。「あれもできます、これもできます」とばかりに枝葉末節を追いかけた所で何も得られません。日本は、一斉に同じ方向へ走っては失敗するというのを、過去に何度も繰り返しています。そんな細かい所まで国が指示しなくていいのです。
政府は、肝となる政策を打ち出すだけで良いのです。シンプルで力強い政策がいくつかあればいいということです。やっているフリをする為に、あるいは、アリバイ作りのために百ページ近い資料を作っても意味がありません。そもそも誰を読者として想定しているのでしょうか。国の命運を左右する基本戦略があれでは、話になりません。
最後に、どんな人間にも目的が必要です。日本人に対して明るい未来を提示する必要があります。残念ですが「新しい資本主義」や「所得倍増」などという言葉では、人は希望を抱けないのです。しかも行動が伴っていません。
そんな言葉だけを聞かされても、人は不安になってカネを貯め込むだけです。現在の日本では、メディアを総動員し、「すごい日本」を演出することで政府の支持率アップに繋げるというワンパターンが繰り返されています。「パンとサーカス」どころではなく「サーカス」だけで愚鈍な国民を踊らそうとしているのです。
そうではなくて、数十年先を見越したヴィジョンと政策を打ち出すべきなのです。少子化対策ひとつをとっても、彼らが現政権の維持といった範囲でしかものを考えていないのは明らかです。
希望を抱ける明確なヴィジョンの提示。移民政策。消費税の廃止。社会保障制度の充実。教育改革。これだけで日本は大きく変わります。短期的にも長期的にもです。経済も復活し、外国人投資家も戻ってくるでしょう。いまの日本株は、円安もあいまって割安です。やるべきことをやれば日本は復活します。明るい未来も描けるのです。何もしないで未来を黙って受け入れるのでは、サルと変わりません。
既得権益の中だけでカネを回すような、今の仕組みを固定化してはなりません。政官財のトライアングルを解体し、無駄に使われてきた予算を、もっと期待の持てる分野に充てるだけで良いのです。基本的な政策さえ間違っていなければ、あとは優秀な個人や法人が国を豊かにしてくれます。
「新しい資本主義」などと言って、時代遅れの計画経済を進めるような馬鹿な真似は止めましょう。まずは、「官の見えざる手」をできるだけ排除することから始めてください。
ミッション・エコノミー 国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた (NewsPicksパブリッシング)
