日本の政府は無能です。企業や国民の足を引っ張っています。このままでは日本は衰退する他ありません。個人消費の活性化や、企業の新陳代謝促進だけでなく、行政改革も必要です。
日本は国債を発行し続けることで多額の借金を積み重ねています。しかし「国の借金は自国内で賄っているのだから大丈夫」と言う人がいます。買っているのは日本人だということです。確かに政府にとってはその方が都合がいいのです。後でどうにでもできるからです。けれども知らない間に国債を買わされている我々日本人にとっては、大変危険なことなのです。
過去にも日本が国民に対して大量の借金をしたことがありました。太平洋戦争の時です。国債を自国民に買ってもらったのです。その借金はどうなったのでしょうか？ 発行した軍事国債は、戦後の預金封鎖とハイパーインフレによって紙屑となったのです。それだけではありません。資産税をかけられて富はことごとく収奪されてしまったのです。
日清戦争や日露戦争の時は、ロンドンやニューヨークで国債を発行し戦費を賄っていました。日露戦争では何とかロシアとの講和に持ち込めたものの賠償金を貰うことができませんでした。戦争も苦しかったのですが、カネを貰えず、日本にとってかなりの痛手となったのです。国内で暴動が起こったほどです。日露戦争の借金をようやく返し終えたのは1980年代の頃です。それほどまでに戦争はカネがかかるのです。それなのに日本は再び戦争へと向かっていきました。日本人には「神風」を信じて「一発逆転」を狙うような愚かさがあります。
日本は東アジアで横暴を振るい、西洋諸国から非難されていました。太平洋戦争はそういった西洋の主要国に対して奇襲攻撃をかけるものでしたから、彼らからカネを調達するわけには行きませんでした。その代わりに日本国民から戦費を調達することにしたのです。国家総動員法が作られ、国民も企業も、ひたすら国に奉仕するものへと作り替えられました。戦後も無事に生き延びた官僚組織はその借金を踏み倒したのです。
外国に対しては律儀に借金を返すが、日本国民に対しては借金を踏み倒す。これが彼らのやり方です。
現在も国債の発行残高は積み上がり、日銀や金融機関、企業がそれを保有しています。律儀に個人向け国債を買っている人もいます。
敗戦時のように、再び預金封鎖とハイパーインフレが起こり資産税がかけられるのではないかという噂が囁かれています。直ぐにではありませんが、このままでは日本政府が借金を返済できないのは確実です。彼らは信用のできない借り手です。しかしその代わりに外国にとっては、利子付きで借金を必ず返してくれる好ましい借り手です。しかも頼んでもいないのに気前よくお金を渡してくれます。
そんな海外の人々にとって、日本国民の困窮はどうでも良い話です。資本が蓄積するシステムだけが動き続ければ良いのです。経営者や社員が日本人である必要さえもありません。たまたま本社が日本にあるというだけです。
海外の機関投資家は、高◯早◯や、河◯太◯といった人々を自○党総裁として期待していたそうです。彼らなら今まで通り新自○主義に則った政策を続けてくれるだろうという訳です。国のインフラや国民を犠牲にしてもです。もしも極右に近いと思われている政治家が実は売国奴だったとしたら、ネトウヨにとってこれ以上の皮肉はありません。総◯大臣候補は就任前に、必ず宗主国へご意向を伺いに行きます。面接でOKとなれば、晴れて正式な自○党総裁になれるわけです。
彼らの言うところの「景気対策」を実施しても、相変わらず日本のGDP（国内総生産）は伸び悩んでいます。個人単位で計算すると既に日本は世界ランキングで27位となっています。
GDPは日本が生み出した付加価値の量だけではなく、賃金や利子、配当といった収入面での総量をも示しています。製品やサービスはお金に姿を変えて我々の収入となるからです。GDPが低いということは、我々に支払われるべき賃金も相当に低下しているということです。
賃金や利子という形で国民が得たお金は、税金が引かれた後に消費と貯蓄に使われます。GDPが低く収入が実質減少していますので、当然ながら消費や貯蓄に回すお金も少なくなっています。ところが日本政府だけは「国の借金を返す」という大義名分のもと、増税を繰り返しているのです。そうなると国民はますます消費と貯蓄を控えるしかありません。
僅かな貯金は、金融機関を経て投資に回ります。意味のある投資なら良いのですが、多くは日本国債の購入に使われているのです。貯蓄をしている人は日本国債を買っている自覚はないでしょう。しかし実際には国債を購入しているのと同じ事なのです。買った国債はどこかの時点で踏み倒されるわけです。敗戦時とまったく同じようにです。
日本のGDPの内訳を消費の面から見ると、その多くは個人消費となっています。しかし個人消費は冷え切っており、小売業は次々と倒産しています。消費面での内訳のうち、政府支出も大きな部分を占めるのですが、そのカネはゾンビ企業や中抜き企業へと消えていきます。また、製造業は海外に工場を移して、そこで得られた外貨を現地で再投資しています。つまり日本国内で消費も投資もしていないのです。これではGDPが伸びないのも無理はありません。
そのような状況で国債を次々に発行している日本は異常です。これは国債バブルです。間違いなくバブルはどこかで弾けることになります。すなわち国債の暴落とそれに伴う急激な金利上昇です。実質的なデフォルトです。
それを何とか先送りにするために増税が繰り返されています。しかし税収を増やしても、その多くは無駄に使われてしまうのです。どこに消えたのか分からないカネや、効果の薄い政府支出だけではありません。政治家の給与や役人の経費なども大きな無駄です。無能な日本の政治家は世界でも稀な高給を得ています。
官僚の給与はそれほど高くないイメージがありますが、彼らを養うのにコストがかかっています。どうでも良い会議や資料作り、国会答弁の為の待機、タクシー代や出張費に多くのカネが使われます。さらに彼らは今でも若手を海外へ留学させています。ムダな人材育成や組織の維持のために、途方もないカネが使われているのです。その為に毎年ウソを並べ立てて「必要な」予算を獲得しています。彼らは放って置くと何処までも自己増殖を繰り返す寄生虫です。全てを食い尽くし遂には屋台骨を揺るがしてしまうシロアリです。
政治家や役人だけではありません。日本には本来ならば存在してはいけないような企業が多くあります。たとえばゾンビ企業には政府系金融機関を通じて財政投融資が注ぎ込まれています。市場にはPBR（株価純資産倍率）の低い企業が溢れかえっています。
PBR1倍割れなんて企業は、存在意義が全くない会社です。たとえ図体はデカくても、赤色巨星のように末期を迎えつつある企業です。直ぐに潰して皆で資産を分け合った方がまだ良いのです。そんな会社の株を、割安だと思って買ってしまう人もいます。そもそも、一旦上場してしまえば余程のことがない限り上場廃止にならない仕組みがおかしいのです。
このような酷い状況にありながら、日本政府だけが増税によって肥え太っています。日本国民がせっかく生み出した富は、このブラックホールに全て吸い込まれてしまうのです。
経済成長には、上で述べたようなことだけでなく心理的な側面も見過ごせません。「また増税なのか」「物価も上がる」「給料も増えない」「子育ても難しい」ではお先真っ暗です。「日本は危ないんじゃないか」と誰もが思っています。ネトウヨがいきり立っているのも不安が根底にあるからなのです。
これでは消費も伸びません。消費が伸びなければ生産も伸びず、賃金も増えないのです。こうして見て来ると、我々がやらなければいけない事は実に明白ではないでしょうか？
