円安が進んでいます。金融資産を持つものはますます豊かになっていきます。そうでない庶民は貧しくなっていきます。これからの日本はかつてない程の格差社会となるのです。こんな日本に希望があるのでしょうか。
円安が進むと金融資産の価値が上がります。為替差益で米国債、MMF、米国株が上がります。投資信託や不動産、ゴールドも上がります。以前ほどではありませんが、日本株も円安によって上がります。資産を持っている者にとって、円安は良いことばかりです。
円安はドルやユーロ、スイスフランについてだけではありません。カナダドルや、ウォン、バーツなどに対しても日本円の価値は下がっているのです。
2018年辺りからこの傾向が強まりました。そこから素直に金融資産を買っていた人は、大きく含み益が出ているはずです。変なタイミングで売ったり買ったりをしていなければ、そうなっているはずです。日本円の価値が毀損され続けているので何を買っても見かけ上は利益が出るのです。一方で日本国債も金利が上がってきており、これから買うのも悪くはありません。少なくとも日本円の定期預金よりはマシです。
一方で庶民にとって円安は悲劇です。金融資産はなく、貯金さえもロクに出来ない人々です。家計はせいぜいトントンかマイナスです。収入の多寡ではなくバランスに注目して下さい。彼らはこれからの増税と物価高で更に苦しむことが予想されます。
それでは当局は、円安を防ぐために金利を上げればいいのでしょうか。いいえ。金利を上げれば、その分だけ国の借金は膨らんでいきます。それだけではありません。低金利の融資でようやく息をしているような中小企業がバタバタと潰れていきます。変動金利で住宅ローンを借りているような人々をも直撃します。
これからも日本は円安に甘んじるしかないのです。国も急激な動きを警戒しているだけで、緩慢な円安は容認しているように見えます。頼みは、外国が軒並み低金利になってくれる事だけです。
円安は短期的なものではありません。日本は少子化により人口が減少しています。しかも一人当たりの生産性が先進国の中でも最低のままなのです。GDPはどんどんと縮小し、長期的な円安が進んでいくはずです。
日本が通貨危機を迎えたりデフォルトしたりするリスクはあるでしょうか。可能性はありますが今すぐではありません。
日本の貿易収支は既に赤字ですが、経常収支はまだ黒字です。もし経常収支が赤字になれば、その時にこそ日本の信用は無くなり機関投資家によって売り込まれる事でしょう。経常収支が黒字なのは、海外資産からの配当や利子が大きいからです。
日本は資源が無い為に多くを輸入に頼っています。輸入に依存するコストを一生懸命に抑えようとしています。これ以上、輸入額が増えて貿易収支が悪化するのを防ぐためです。
日本人はエアコンの使用を控えたり、電灯を消したり、電力需要逼迫を訴えるプロパガンダを流したりして、エネルギー需要を少しでも減らそうと涙ぐましい限りです。ガソリンや電気代は出来るだけ高くして、庶民が余計な消費をしないようにする必要があります。
生活費の高騰は資源高や円安に依るものだけでなく、日本政府の意向でもあるのです。日本人の生活は既に「欲しがりません。勝つまでは」状態です。もっとも「勝つ」ことは未来永劫ありませんが…。
日本政府が出来ることは次のとおりです。自動車産業、もしくはそれに続くような輸出産業を育てる。インバウンド産業を育てる。輸入資源に依存するコストを抑える。海外金融資産を増やす。これは円安に対するリスクヘッジとなります。円安は放任です。法人や個人のキャピタルフライトも容認です。ただし富裕層が日本国籍を捨てるのは許しません。相続税もがっぽり頂きます。
個人が出来るのは次の通りです。金融資産を増やす。生活費を抑え貧困生活に耐える。こうしておのずと日本人の2極化が進むのです。
この秋にトランプ大統領が誕生しそうです。ウクライナの戦争は収束することでしょう。戦争がなくなると金融資産にとってはマイナスです。しかし大統領はアメリカ経済を活性化するためにあらゆる手を打ちます。トランプを支持した企業は大きな利益を上げ、株価は最高値を更新するでしょう。
一方で日本は、米国への輸出が減り、貿易収支の赤字がさらに拡大します。日本経済は打撃を受けます。日本が待ち望む台湾有事の夢も遠のきます。その代わりに大量の武器を買わなければなりません。米軍基地の維持費も増えます。米国の利下げで金利差は縮小するでしょうが、あまり効果があるとは思えません。円安は進み、増税と生活費の高騰は今以上になります。日本円が毀損される中で資産価値だけがスルスルと上がっていくでしょう。こうしてまた2極化が進むのです。
日本経済を根本的に立て直すには、教育に力を入れる必要があります。優秀な人材を育てると同時に、優秀な外国人にも来てもらうのです。ところがこれは効果が出るまでに数十年掛かります。もっと言うと、庶民は教育よりも、日々の食べ物に困っているような状況です。
少子化対策と、減税による内需拡大策も必要です。少子化対策も効果が出るまでに時間が掛かります。景気刺激策を打とうにも、日本人は国の未来に絶望し景況感が冷え切っている状態です。ちょっとやそっとでは回復しそうにありません。
振り返ると、日本のここ150年の発展は単なる偶然に過ぎませんでした。それにプラスして日本人の全体主義的な性質が幸いしたのです。日本は明治維新以降、教育と産業育成に力を入れました。これだけはまともな政策だったといえるでしょう。軍備を進め戦争により海外植民地を増やし、安い労働力と巨大な市場の両方を得ることができました。さらに第一次世界大戦という幸運により日本は大いに潤いました。
太平洋戦争後には、幸いにも朝鮮戦争特需がありました。システムが崩壊し財閥は解体され新しい事業を生み出せる土壌がありました。地方の安い労働力をふんだんに利用することもできました。広大なアメリカ市場というマーケットにもアクセス出来たのです。日本にとって幸運な事に、競合する国がほぼ居なかったのです。
現代では競争相手が多く、相対的に日本製品の訴求力が落ちています。世界中の市場を徐々に失っています。安い労働力もありません。自国の労働者のコストを抑えて何とか凌いでいる状態です。その労働力も日々不足していくのです。
日本は、高賃金でコストの高い労働者であっても利益を生み出せるような、高い付加価値を持つ製品を作り出すべきだったのです。デジタル情報材は、いったん生み出してしまえば、コストをかけずに同じものを作ってインターネットで供給することができます。限界費用ゼロです。ところがそういった発想が馴染まないのが日本なのです。むしろ「けしからん、許してなるものか」とばかりに、それを抑えようとします。
日本人は頭ではなく、手足を動かす事にこだわります。コミュニケーション能力が低い日本人は、お互いに対面で打ち合わせを行い、すり合わせを繰り返します。そうやって「集団でモノ作りをするのが正しいのだ」と未だに思っています。
これが日本の限界です。しかしそんな日本にも希望があります。戦争による破壊と創造です。
明治維新では、生産活動を一切しない役立たずの武士階級が一掃されました。第二次世界大戦後は、莫大な予算を使い果たして日本を荒廃させた職業軍人が一掃され、軍需産業は解体されました。
そして今です。もし仮に、政治家とキャリア官僚が一掃され、既得権益層が無条件に利益を得るような仕組みが消えれば、日本も良い方向に変われることでしょう。
