マ○ナカ○ドの一連の騒動を見ると、いかにこの国の人間がデジタル化を理解していないかが分かります。それでも彼らはカードの普及に猪突猛進しています。彼らの目的は何なのでしょうか。
マイ○ンバー制度は、もともとは米国の社会保障番号制度に倣ったものでした。これは徴税を目的としたものです。その後のIT技術の発展により、情報改革の推進、テロの予防という目的が追加されました。
日本の場合、マイ○ンバー制度は既に導入され、国民ひとりひとりに番号が割り当てられています。ここで性急に物理カードを国民全員に与えることの目的は何なのかを考えてみましょう。
ひとつはご存知のように利権です。物理カードを使用するとなると、ICカードリーダの製造など、多くの業者が関わることになります。数年毎にカードを作り直すそうですから、税金を使って半永久的にカネを儲ける仕組みができあがります。
国が巨大なプロジェクトを立ち上げる場合は、国民を含む国富増大が目的であるべきです。しかし日本の国家プロジェクトは、関係者が儲かるようなシステム作りでしかないのです。
「カードで如何にカネを儲けるか」という裏の目的以外のものに目を転じると、要件はいずれも曖昧です。表向きはそれらしい文句が並んでいます。利用者による各種申請手続きが容易になるとか、最高位の身分証として使えるとか、役所の事務手続きの効率化につながるといったものです。
けれども出来上がったものを見てください。申請は却って複雑になりました。時間と手間がかかります。利用者にとっても地方自治体にとってもです。
「あれもできます、これもできます」と言いながら、どれもこれも中途半端です。全体最適化はもちろん、部分最適化もなされていないシロモノです。いかにも日本らしいデジタル化です。
セキュリティ面でも危険なものとなってしまいました。今までは「マ○ナ○バーは誰にも教えないように」と言っていたのに、手軽な身分証明や決済手段として広く使用されるカードに番号が記載されるようになったのです。
お店の人が番号を控えるのは法律で禁止されていますが、バレないように盗み見する人はいるでしょう。例えばスマホを録画状態にしておいて、さりげなく机の下に隠したスマホにカードをかざすような人が出てくるかもしれません。何と言っても、クレジットカードとは比較にならない程の情報が紐づいているのです。
マイ○ンバーのデータ入力では日雇いのバイトを大量に募集しています。犯罪集団にとっては願ってもない機会です。彼らにとっては、ここで番号を収集しておくことで後々の犯罪行為に役立つわけです。
例えばコールセンターに電話をすることでカード利用を停止する事ができます。ポータルサイトへのログインでパスワードを3回間違えるとロックされます。そうなると該当者は地方自治体に赴くことになります。市役所で収集したナンバーの該当者は概ねその自治体に住んでいると思われます。役所の窓口に来る人達をさりげなく見張っていることで番号の対象者を特定することができます。誘拐目的ならば、帰宅時に拉致することも可能です。犯罪者にとっては穴だらけの制度なのです。
マイ○カードを擁護する人達は「外国人の背乗りを防ぐ」という珍妙な理由を挙げていました。けれども、認知症の人達は暗証番号がなくても利用できることになってしまったのです。窓口担当が目視でカードを確認すれば利用できることにもなりました。その暗証番号にしても、大方は誕生日を設定していることでしょう。解くのは簡単です。セキュリティの問題が噴出しているにも関わらず、セキュリティをどんどん甘くしているのです。
このような誰でも考えつくような運用上の瑕疵があるにも関わらずこの制度の運用を開始した役人や業者には、重大な責任があります。
一連の流れで明らかになったのは、彼らは国民の利便性などまったく考えていないということです。地方自治体の事務作業効率化にも興味がありません。しかし強引にでもこの制度を展開してしまえば、天下り団体や業者にチャリンチャリンと多額のカネが降って来るようになるのです。
さらに個人番号と公金受け取り口座が結びつくことで、税金を徴収しやすくなります。税金納付を滞納した場合は、口座から即座にカネを引き出せます。来年は新紙幣が発行されます。新NISAも始まります。そしてインフレが進んでいます。そうなると、退蔵されている現金は別として、生きているカネが銀行口座や証券口座を経由することになります。
国全体で実際に幾らのカネが回っているのか、個人がどれくらいの資産を持っているかがかなり正確に分かります。証券口座や大手銀行の口座も個人番号と紐づいていますから、個人の資産規模が分かってしまうのです。納税額と比べて想定される資産がアンバランスな者がいれば、ブラックリストに載り国税の調査対象となる訳です。
個人情報収集という目的もあります。「カードを作る」という大義名分で、さまざまな情報をひとつに纏めてしまえということです。何と言っても個人情報は金儲けの手段となるのです。お隣のカルト教団にとっても喉から手が出る程欲しい情報に違いありません。
個人情報を差し上げて国に貢献したいという人もいるかもしれません。しかし問題なのは、民間と比べて国のほうが遥かにセキュリティが甘いということです。不祥事があれば民間は謝って賠償金を支払ってくれますが、国はそうはいかないのです。それどころか、普段からウソや誤魔化しばかりをしている連中です。そんな人々を信用できるでしょうか。我々は彼らの雇い主なのです。
あるいは、もし宗主国からの圧力があったとすれば、テロ予防という点でしょうか。要人暗○事件や襲撃事件が続きましたから、個人情報と連携した監視システム構築の要請があっただろうことは想像に難くありません。
さらに近い将来、北朝鮮や他のアジア諸国から大量の移民を受け入れることが予想されます。彼らを管理するうえで、個人情報と結びついた物理カードを付与しておくのが必須だと考えていることでしょう。カードを持っていなければ、逮捕されて留置場行きです。
それにしてもよくもまあ、これだけ酷いシステムを作り上げたものです。さらに情けないのは、この有り様を見てそれをそのまま受け入れている鈍感な愚民です。やはり「この国民にしてこの政府あり」といった事になるのでしょうか…。
