日本の通貨が下落しています。これは日本人の値打ちが下落しているのと同じことです。その代わりに、労働者を使役する輸出企業は円安を利用して儲けることができます。ツケを払うのは日本人庶民です。彼らの命は風前の灯火なのです。
円が安くなったのはドルに対してだけではありません。他の国の通貨に対しても円安傾向となっています。そうなっていないのは、ロシア、スリランカ、南アフリカ、そして通貨が暴落したトルコくらいです。
「ウォン高円安」で、韓国の人々がウォンを日本円に変えて旅行を楽しんだり株を買っているというニュースがありました。買っているのは日本株だけではありません。ETF（上場投信）で米国株や外債を買っているのです。韓国の通貨で米国株を買うより、日本円で買うほうが遥かにお得なのです。要するに日本円が踏み台になっているわけです。
同じように外国の機関投資家も、日本円を調達して別の国の金融商品を買っています。円安なだけでなく金利も低いからです。日本の通貨を経由しただけで魔法のようにカネが増えていくのです。何かがおかしくないでしょうか？ もちろんおかしいのです。要するに日本人庶民が犠牲となっているのです。
日本の大企業経営者は円安を歓迎しています。輸出で売上が増えるからです。社員もボーナス額が過去最高となり、賃上げも順調に進んでいます。
日本では低い金利でカネの調達が可能です。そのまま現金で持っていてもインフレで目減りしてしまうので、外国の金融商品や実物資産に変えなくてはいけません。フェンダーの旗艦店が数日前に原宿でオープンしました。高額なヴィンテージギターなどが、アジアの中で一番売れているのだそうです。
しかし一方で庶民にはそんな余裕はなく、生活費を賄うのに必死です。彼らは世界や社会のことを考える余裕もありません。「苦しくなった」とは感じてはいても、日々働くことで力を使い果たしています。
それどころか国から「副業を持て」「節約をしろ」「老後のために貯蓄ではなく投資をしろ」「健康保険証は廃止する」「退職金にも課税」と言われています。
つまるところ、国にとって日本人庶民というのはどうでも良い人達なのです。搾り取れるだけ絞って後は捨てるだけの存在です。大事なのは大企業の経営者や、その社員なのです。国というのは世襲政治家や高級官僚のことです。
多くの国民は移民政策を嫌っているようですが、国はそうではありません。意味のない小手先の少子化対策をダラダラ繰り出しているのは、国民に気づかれないように、ステルス的に移民政策を進めているからです。
きちんとした会社に務めている人達は別に少子化ではありません。ほぼ全員が結婚をしています。子沢山ではないですが、2人もしくは3人の子供がいます。彼らにとって子育ては別に大変ではないのです。寮や社宅があり様々な手当がありますから、物価高を実感することもありません。株や債券、不動産のおかげで不労所得も得られます。
けれども日本の人口は減っていますので、彼らとは別に、底辺労働を担うエッセシャルワーカーが必要です。コンビニや建築現場を見れば、ますます外国人が増えているのがわかるはずです。
大阪の万博で工事を請け負う建築業者が、作業員を確保できないという報道がありました。日本の会社が必要としているのは、都合の良い時だけ低賃金で働いてくれる、若くてスキルの高い労働者なのです。日本人はそれにマッチしません。
日本の中間層や下流階級は文字通り消えていく運命にあります。余った席を埋めるのは外国人なのです。
韓国や北朝鮮は戦前から日本政府と深い関係にあります。表面上は喧嘩をしているように見えることもありますが、実際には互いに融通しあっています。北朝鮮には低賃金で働く若い労働者や女性が大勢居ますので、彼らを入国させるだけで人口減少問題は解決してしまうのです。見た目もほとんど日本人と変わらないので、庶民の抵抗感も少ないでしょう。
子供も産まず、スキルもなく、貯金もなく、大人しくて「民度が高い」だけが取り柄の日本人は、国にとって意味がないのです。
これから物価高で日本人庶民の暮らしはどんどん苦しくなっていきます。というのも金利を上げる訳にはいかないからです。金利を上げると国の債務が増えてしまいます。国債の価格は下がり、国債を所有している日本の金融機関や年金積立金の含み損が増えてしまいます。
反対に低金利は、国や大企業にとって良いことばかりです。株価が上ります。インフレになり国の負債が減ります。財務省が「ワニの口」と煽る、借金と税収の差が縮まります。外国との金利差で円安になり輸出業者が儲かります。金融緩和政策をとっておけば、実際にはそうならなくても「景気をよくする」「失業率を改善する」という錦の御旗を掲げられます。
新しい日銀総裁は外国での記者会見で「金融政策の効果が出るのには25年かかるようだ（日本だけ長期間の金融緩和が続いたまま）」「他国はデジタル通貨を推進しているが我が国は新紙幣を発行することで信頼を回復しようとしている」と日本のショボさをネタにして会場の笑いを誘いました。
たとえ日銀総裁といえども、やれることは非常に限られています。政府に頭が上がありません。個人としてどう思っていようが、組織で動くのですから、大方が予想している通りに、これまでと同じような政策をとり続けるしかないのです。
金融緩和を続けていても日本は物価高にならないとされていました。けれども2022年から様相が異なっています。しかも公表されている消費者物価指数以上に割高になった印象があります。インフレになっても景気が上向けばいいのです。賃金が上がれば問題はありません。けれども庶民レベルでは実際には不景気といっていい状態です。税金も上がっていきます。好景気であったとしたら、コンビニの食料がどんどん小さくなっていく訳がありません。彼らは真綿で首を絞められるように段々と苦しくなっていきます。そのうちにスラム街で乞食をする他はなくなります。
国は明らかに日本の庶民を見捨てる道を選んでいます。マ○ナン○ーカ○ドは、最後の最後まで漏れなく庶民のカネをむしり取るための布石です。国としては、借金を減らすだけでなく税収も大幅に増やさなければいけないのです。インフレによる目減り分も含めてです。この考えは官僚システムに組み込まれており、個人ではどうにもならない既定路線です。
従順で大人しく、優しいだけが取り柄の若者はいいカモです。彼らは「円安はよい」「日本は2700年続く尊い国」「社会保障に頼る奴には価値がない」「すべては自己責任」「○民党こそが日本を救う」と固く信じています。
彼らをうまく利用してカネを得るか。あるいは彼らと一緒になって搾取される側に回るか。日本人はそのどちらかを選ぶしかないのです。
韓国8年ぶり「ウォン高円安」 投資や旅行、日本ブーム - 日本経済新聞
円安と好景気に誘われ…韓国個人投資家の日本株保有が過去最大4兆ウォン超、買われている銘柄は（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
フェンダー世界初の旗艦店、東京・表参道原宿エリアにオープン - ファッションプレス
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-dependent.html
「こんな面白い日銀総裁は初めて」 植田総裁が英語でジョーク連発、爆笑をかっさらう（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
