「経済成長」という幻想は終わりを告げました。そして米国が唯一の超大国として君臨します。世界の様相は大きく変わって行きます。日本は激動の時期を迎えます。
「経済は永遠に成長を続ける」。この幻想を人々は他愛なく信じています。確かに全体的には右肩上がりで世界経済が成長している様に見えます。しかしこれまで何度も低迷期がありました。物価を考慮すれば株価が横ばいもしくは下落していた時期が10年〜20年も続いたことが何度もあったのです。世界恐慌。第二次世界大戦後。1970年代からのスタグフレーション。ITバブル崩壊からリーマン・ショックの時期などです。
その度に再び経済成長を続ける為に（結果としての）「起爆剤」が必要でした。「戦争」「共産圏の破綻」「大規模金融緩和」（極端なインフレ）などです。
デフレというのは為政者にとって極めて悪いサインです。それよりはインフレーションやスタグフレーションの方がまだましなのです。淘汰はあっても全体として経済成長を続ける事が出来ます。
経済成長の裏には必ず「富の移転」があります。戦争や経済破綻により国や組織や人々が富を失うのです。そして極端な「富の集中」が起こります。力を得た巨大「資本」はより効果的・効率的な戦略が可能となります。
こうして統計上の世界経済は成長を続けていくのです。強者と弱者が入れ替わりながら全体としては成長するのです。「世界」が豊かになっても、あなたが豊かである保証は何処にもありません。構造上は大勢の低賃金労働者と強大な「資本」を世界は常に必要としているのです。
理想的な「経済成長」を人間の手で制御するのは至難の技です。我々はそれを試みて来ました。しかし無理です。世界は複雑化し過ぎています。アメリカだけでどうこう出来るものではないのです。
アメリカは脱グローバル化を進めています。その代わりに、カナダ、中南米、カリブ海、グリーンランドのような北極圏を含めた「西半球」を米国の支配下とするのです。
今までの様に米国が「世界の警察」を続けるには世界は複雑化し手に負えなくなっています。中国、ロシア、インドが台頭して来ています。世界経済は複雑化し「ブラック・スワン」のような異常事態が何時でも起こり得ます。このまま世界全体が工業化を進めることで環境が悪化するという問題があります。高度なAIの登場によって社会は一変します。経済成長に貢献せず生きているだけの庶民が大量に発生するのです。これをどうすべきかという問題があります。
制御不能な変数が多すぎるのです。どうにかしようと試みる間に覇権国の座を奪われかねません。それであれば「西半球」にだけ注力するというアメリカの意図は理に適っています。（世界にとっては悪夢ですが）。そして誰も止められません。無理に試みればそれこそ全面核戦争となってしまうでしょう。
アメリカは中国やロシアとは表立って事を構える事はしません。「米国の利害に関わらない限りご自由に」というわけです（裏ではあらゆる手段で締め付けを継続します）。世界は大きく変わります。
ロシアは安全保障の為に西側へ侵攻する必要があります。これに対しドイツ、ポーランド、トルコが大きな変数として作用します。フランスは戦略的自律を続けるでしょう。イギリスと北欧は事態を憂慮しながらも米国の顔色を伺っています。
日本は宗主国の「かませ犬」としての存在です。世界地図を逆さまにしてロシア・中国から見ると日本は本当に邪魔です。太平洋に出る事が出来ません。日本は宗主国防衛圏の一角となります。
そして日本人自身も、苦境を脱する一発逆転の策として戦争を望んでいるようです。国は大勢の愚民によって動きます。大衆の浅薄で下劣な欲望を見抜いた扇動者により国は動くのです。賢人は少なく指導者となる事は更に稀です。
政府は一時的な勢いで動いており危うい状態です。宗主国の意向を正しく理解して行動しないと立ち所に始末される事になります。
さてアメリカの第1次防衛ラインは日本、台湾、フィリピン（基地ではなく拠点があります）です。それが崩れたら強固なミサイル防衛システムがある要塞を備えたグアムが攻防の中心となります。そこを突破されるとハワイとなります。ハワイは米国にとり「聖域」です。真珠湾攻撃の時の様に再び侵略を受ける事は絶対に許されません。ここが絶対防衛圏です。
この最初の防衛ラインの一角として日本は機能します。「ロシア・中国とは事を構えない」と言う一方で、日本をけしかけて両国を牽制する必要があります。
ウクライナ戦争において「地域紛争で核が使われる事はない」という事を世界は学びました。それまで世界は「核の恐怖」に怯えており簡単に代理戦争が出来なかったのです。しかし核を用いない「紛争」は寧ろ歓迎なのです。世界経済が潤います。できるだけ長期に渡り紛争を長引かせるのです。
「台湾有事」でも米軍基地を直接攻撃しない限りアメリカが出てくる事はありません。飽くまで日本と中国の「紛争」であり日米への「攻撃」ではないという見解です。またもし開戦するにしても大統領個人では不可能です。議会承認を始めとした憲法上の手続きがあります。リスクが高く得にもならない戦争を始めるわけにはいかないのです。
実際に「紛争」が始まったら米国の役人や民間人は日本から避難します。米軍も部隊の分散化や戦略的撤退を進めリスクを低減します。その一方で中国への経済制裁を加えます。またアメリカにとって利害関係のある台湾の主要な技術者も即座に国外へと脱出させるはずです。
紛争地域は公海上や領有権が曖昧な場所、あるいは台湾本土が予想されます。日本海や南シナ海で小規模な海戦が行われるかもしれません。しかしながら高価な艦船を失うと軍事バランスが一気に崩れてしまうので日中双方ともに避けたい所です。中国は伝統的に長期戦を好みませんから即座に台湾へ雷撃戦を仕掛ける可能性も十分にあり得ます。
しかしこれは日本本土や首都にミサイルが降って来ない事を意味しません。もし仮に大手町や丸の内が崩壊すれば主要インフラや通信網が直ちに麻痺します。ダーティ・ボムなら復興そのものが不可能です。日本は戦争続行が不可能となります。世田谷区や目黒区、港区ならば国民は戦意を失い世論が終戦へと傾きます。
経団連や政治家は下痢便を垂れ流しながら和平を乞う事になります。これにより寧ろ戦争が早期に解決するかもしれません。あるいは北朝鮮による弾道ミサイル発射のケースの様に、双方裏で握っている茶番劇が続く可能性もあります。その場合は紛争が長期化します。
世界から見れば台湾は「中国のものではない」「アメリカのものでもない」曖昧な地域として置くことが最善です。
宗主国にとり日本は、捨てても良い地域です。ただし複雑で険しい日本列島を軍事侵略し支配するのは至難の技です（GHQが占領出来たのは日本が無条件降伏したからです）。日本自体も、中国と宗主国の緩衝地域として存在し続けるのです。いくらでも「紛争」を続ける事が出来ます。
アフガニスタンの紛争は40年以上続いています。かつて「中東のパリ」「中東のスイス」とも言われ豊かで高い文化水準を誇ったレバノンは代理戦争の舞台となり15年以上も内戦が続きました。結果として大勢のレバノン人が祖国を逃れレバノンは荒廃したのです。
日本がこの種の「紛争」に突入すれば、18歳以上から60歳までの日本人は徴兵対象となります。大企業でも徴兵は免れません。派遣社員なら真っ先に前線送りです。実際には太平洋戦争時の沖縄戦や少年戦車兵・少年航空兵のように14歳から戦場へ行くことになるでしょう。もちろん女性も対象です。公娼が復活します。売春婦も公務員です。その代わりに収入は減ります。それ以外の人達も工場での労働や食料生産に勤しまなければなりません。エネルギーは軍需工場優先です。停電は当たり前となります。銃後の人々は極貧に耐える事を強いられます。総力戦となるのです。
庶民は相互に監視し合います。怪しい者や贅沢をしている人間は官憲に通報します。ビットコインを持っていると公言する人間は拷問して秘密鍵を聞き出します。時折気に入らない隣人を叩きのめし資産を奪ったり強姦したりします。人身売買も盛んになります。これらは徐々に進むので大勢の人は変化に気づくことが出来ません。それどころか人生の目標が出来たように誤解し喜ぶ人達が多いでしょう。
戦争となれば忙しくなります。いずれ徴兵されます。仕事を辞めてゆっくりと休んで英気を養うのも良いでしょう。
日本の株価は一時的に暴落しますが本土攻撃が無い限りは上昇します。しかし円安と同時進行です。世界の投資家が日本株を積極的に買う事はなく銘柄の選別が進みます。
また東アジア全体がセットとして売られるため、紛争の行方によっては中国や韓国と同期して日本も一緒に株価が下がっていくシナリオも考えられます。なにしろ少ない労働者が戦争で居なくなってしまうのです。
株を買い向かうというよりはリスクヘッジの為に同時に「売り」を入れておくのが賢明です。
日本は戦費調達の為に外国から膨大な借金をします。しかし日本は律儀に負債を返して呉れます。逆に「カネを貸してくれ」と言われれば低利で融資をしてくれます。それどころか踏み倒しても大丈夫です。天然資源のない日本にとって、こうした「信用」こそが日本の唯一の資源であり取り柄なのですから。
もちろん自国民には容赦しません。ハイパーインフレは必須です。戦時国債を強制的に買わされますがいずれ紙屑となります。
紛争が長引くと、東アジアのみならず東南アジアも不安定となり、アジア全体が「暗黒時代」へと突入します。西洋諸国にとっては願ったり適ったりです。しかしながらインドは軍事予算を増強させ新たな脅威として台頭します。ロシアも極東進出の機会を伺います。
世界経済がこれからも成長し続けるには、誰かが富を失わなければなりません。犠牲となる必要があります。その役割が日本に回って来たという話です。特に今回は世界全体に積み上がった膨大な債務を帳消しにする必要があります。
膨大な債務を抱える米国は「衰退期」に入ったと見られていました。いずれ覇権は米国ではない他の国へ移ると思われていたのです。しかし米国は「そうではない」と言っています。「世界の警察」は降りますが、米国は引き続き強大な影響力を世界に対して及ぼします。そのためにはこれまでの世界のルールを破り強引な手法を展開せざるを得ません。その一方で高度な諜報戦を駆使し取引をもちかけます。絶妙なバランスを執りながらアメリカは新たな孤立主義を続けていくのです。
絶望的な話でしょうか？ そんな事はありません。日本人にとっても悪いことばかりでは無いのです。秩序が崩壊する混乱期はチャンスです。戦後に相当する80年ぶりの体制崩壊が待ち受けており、絶好の機会と捉える事も出来るのです。
どんな事態となっても良い様に今のうちに準備をして置くと良いでしょう。
「世界の終わり」の地政学 野蛮化する経済の悲劇を読む 上（集英社シリーズ・コモン） (集英社学芸単行本)
