ミサイルくるくる詐欺にあわてふためく人々

このところ人々は、「ミサイル来る来る詐欺」にすっかりやられている感があります。絶妙のタイミングを見計らって発射されるミサイル。トランプが動こうが、米国の艦隊が動こうが、ローマ法王が動こうが、これは大掛かりな芝居、茶番です。

「大変だ」というプロパガンダが行われているときは安全であり、「直ちに影響はない」と言われているときは、逆に危険な状況なのです。

それなのに、いちいち地下鉄を止めたり、公的機関のサイトを見てミサイルが来たらどうすれば良いのか教えを乞うたり、愚かしいかぎりです。そもそも地下鉄を止めたり、その場で地面に這いつくばってじっとしていて安全な訳がないでしょう。対処の仕方を知りたければ、海兵隊のマニュアルやスイスの民間防衛マニュアルのほうがまだましです。

東京にミサイルが着弾することは、まずありえません。ただこの先、日本海側あたりの地方都市で自作自演の着弾騒ぎがあるかもしれません。しかしたぶん弾頭は抜かれています。報道ではサリンガスが搭載されていたが、無力化されたというでしょう。

信じられないと思います。信じない方が良いです。政府のいう事を信じるべきです。良識ある国民としてそれに従ってください。どうなろうと知ったことではありませんが、こちらに迷惑をかけないようにしてもらいたい、というのが正直な気持ちです（笑）

日本を「ならずもの国家」にするという可能性

中国と米国の調整の結果によっては、日本を次の「ならず者国家」にするという可能性があるかもしれません。

その時、米国は日本を放棄してグアムまで米軍を撤退させ、朝鮮半島は統一されて事実上、中国のものとなることにより、日本はユーラシア大陸と、海洋国家である米国との緩衝地帯になるのです。

日本は太平洋戦争後、米国の庇護のもとに人口は増大し、経済もブロイラーのように肥え太らされましたが、バブル崩壊後は継続した搾取の対象となっています。

この後、搾り取りつくされ人口も激減した日本に、米軍が留まる理由はあるのでしょうか。在日米軍は日本政府の国家予算によって、ほぼ運営されています。そのカネも払えないような貧乏国家になった日本に、これ以上魅力はないでしょう。

もはや先進国とは言えず、発展途上国並みとなった日本は、アフガニスタンやイラクのように、戦争による破壊と復興を繰り返すという、焼畑にするのが最もふさわしいのかもしれません。

そのためには頭のおかしい独裁者が君臨する極右政権と、それを支持する好戦的な国民がいればいいのです。

独裁政権を時々叩くもよし、中国と米国との表面上の紛争地帯としてもよいでしょう。双方とも儲かりますし、いろいろな地形や気候の存在する日本は、新兵器や戦術研究の実験場としても最適です。

ますます右寄りになる政権や、軍事国家へと邁進する日本を、あたかも容認しているような米国ですが、このようなシナリオも選択肢のひとつとして検討しているでしょう。

国破れて軍需産業あり

国よりも上位に位置する、誰もが知っている公の組織、それが軍需産業です。

彼らにとって、貧乏人や富裕層を含めた多くの国民のみならず、行政機関に携わる人々ですら大した価値をもちません。

海外の武器商人との取引から始まった軍需産業は、近代史と密接に関係しながら歩んできました。勝ち戦だけでなく、負け戦でも肥え太っていったのです。

先の戦争では学徒動員で多くの国民をただ働きさせ、敗戦後の総資産はかえって増大しました。

軍需産業は政府よりも上位の組織に仕えていますから、国を動かすことさえできるのです。ですから軍事国家へと我が国が変貌していくのも必然と言えます。

当たり前の話ですが、戦争というのは憎しみやいざかいから始まるのではありません。それは表面上の理油です。１８世紀以降、戦争はビジネスであり、ゲームなのです。敵味方の軍需産業は敵同士ではなく、合い通じ合う、ビジネス上の仲間です。

「東北でよかった」発言の裏にあるシナリオ

復興大臣の「東北でよかった」発言、そしてそれに続く更迭とSNSの動きですが、これはシナリオ通りの出来事です。

復興相のこの言葉は、パーティの檀上での原稿を見ながらの発言であり、うっかり口が滑ってしまったというような失言ではありません。他に原稿を書き、それをチェックした者がいるはずです。

また発言自体も「東京だったらもっと被害額が甚大になっていただろう」という当たり前の事実を文脈を無視して抜き出し、問題にされたもので、「東北の人たちの気持ちを考えない発言」という意味合いで大きく報道されました。

そして直ちに首相が同じパーティで、冒頭で失言があったと、まるで予め用意ができていたかのように謝罪しています。

復興相の更迭はもともと予定されていたものです。それがこの日、計画的に引導を渡された形になったわけです。

総理大臣は、今回の件で、常識と迅速な判断力・決断力を備え、国民の不満の声に耳を傾ける政治家ということで株を上げることができました。

さらにツイッターなどのSNSで、「東北でよかった」という、東北の名物や観光名所を褒め称える投稿やリツイートが急に増え、示し合わせたように報道機関もこれを伝えました。オリンピックまでに福島を含めた被災地の復興を印象付け、避難民を無理やりにでも戻したい政府にとっては実に都合のよい援護射撃です。

今回の件はまさに一石二鳥、三鳥、四鳥をも狙った計画的なメディアコントロールのひとつです。まぬけな復興大臣を体よく更迭し、国民のガス抜きをして、首相の株を上げて、さらに東北の被災地復興に向けて気運をもりあげるという複数の効果を狙ったのです。

予防接種や出生前診断における数字のウソ

ベイズ推定の偽陽性の具体例は、我々の生活にいろいろと見出すことができます。誰もが恩恵を受けている予防接種や病気の診断から、その例を見てみましょう。

【ワクチンの副作用】
ある製薬メーカーが、性関係を持つことで発生する、（例えば女性における子宮頸がんのような）ある種の癌の予防として効く、画期的なワクチンを開発したとします。そのワクチンは１００％、その感染を予防できるとします。しかし、１０％の確率で、重大な副作用、例えば生殖能力を失って子供が出来なくなるとします。

性関係の有無を度外視して、このウイルスの、ある世代における感染率は１０％であるとし、いったん感染したら１００％の確率で癌を発症するものとしましょう。

すると、予防接種を受けた１００人のうち、実際に感染した１０人が癌予防の恩恵を受けますが、その代わり誰か１０人が、子供の出来ない体になります。

１００人ならまだしもですが、次のような事態になったらどうでしょうか。政府がこのワクチンの効用を大々的に宣伝し、２０歳から３５歳までの１５世代の日本人に、無料で全員に、このワクチンを受けさせるとします。１世代、約１００万人として、１５００万人がワクチンを接種することになります。先ほどの前提で行きますと、１０％の１５０万人が生殖能力を失うことになります。
もし仮に、このようなワクチンが存在したとしたら恐ろしい話ですね（笑）

【ダウン症診断】
従来の羊水検査に代わり、ダウン症などを出産前に判断できる血液検査方法が開発されています。診断の正確さは９９％とのことです。一方、４０歳の妊婦のうち、お腹の胎児がダウン症である可能性は１％だそうです。

上の仮定をもとにして、４０歳の妊婦が血液検査で陽性と診断されたら、どのように判断したらいいでしょうか。

計算過程は省きますが、この場合の診断の正確さは、５０％になります。９９％の診断精度と言われても、１回の検査で判断し堕胎してしまうのは、まったく賢明ではないのです。検査は何回か受けることによって、ようやく精度が上がっていくのです。

このように稀な病気を、１００％正確とは言えない（どれもそうです）検査で診断することや、１００％安全とは言えない薬で治癒するのは、比較的大きなリスクが存在するというのを、一般の人はよく理解しておくべきです。医療機関はカネが第一であり、人命第一ではないのですから。